本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。
当社は、本規約を変更する場合には、サービス利用者が利用する本サービス管理画面への掲載その他当社所定の方法に従い、事前にサービス利用者に対して通知します。規約の変更後、サービス利用者が本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。
当社は、本サービスの全部又は一部を当社の責任において、第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。
サービス利用者は、本サービスと連携させて、当社が指定する外部事業者のサービスを利用できる場合があります。この場合、当社は、当該外部事業者のサービスをサービス利用者に対して提示します。当該外部事業者のサービスの利用を希望するサービス利用者は、当該外部事業者のサービス利用規約に同意した上で、各サービスの提供条件等に従い、契約・法令等において必要とされる措置を講じ、自己の責任において外部事業者のサービスを利用するものとします。なお、当社は、当該外部事業者のサービスに瑕疵がないこと等の保証を行いません。また、当社は、当該外部事業者のサービスの変更、終了等に起因する損害については責任を負いません。
当社は、当社のマーケティング等の目的で、サービス利用者の商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。また、当社は、サービス利用者が本サービスの利用者である旨の情報及び本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。但し、サービス利用者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
サービス利用者及び当社は、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利、義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に移転することはできません。但し、サービス利用者又は当社において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があった場合、従前の利用契約の範囲内で、承継者がサービス利用者又は当社の契約上の地位を承継するものとします。
サービス利用者は、当社又は当社が指定する代理店等からの利用料金の請求に基づき、当該利用料金を当社に対して当社の指定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けたサービス利用者は、請求書指定の支払期限までに当該利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料等はサービス利用者負担とします。
サービス利用者は、利用料金の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の遅延損害金を当社又は当社が指定する代理店等に支払うものとします。
サービス利用者が本サービスを利用するために必要な機器、OS、ソフトウェア、通信回線等の準備及び設定(アクセス権設定、公開範囲の設定、セキュリティ対策の実施を含みます。)は、すべてサービス利用者の責任と費用負担で行うものとします。サービス利用者が本サービスの利用開始に必要な準備及び設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずにサービス利用者が本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負いません。
サービス利用者は、本サービスの利用に際し、特定電子メール法、特定商取引法その他適用法令等(外国法を含みます。)を遵守するものとします。
サービス利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為又は下記の行為に該当するおそれがある行為を行わないものとします。
当社は、本サービスのサービス利用者への提供に際し、来訪者の個人関連情報を取得し、本サービスの提供、改善等の目的のために利用することができます。サービス利用者はこれを予め承諾するものとします。なお、当社は、サービス利用者による本サービス利用と関係なく来訪者の個人情報を独自に取得及び保有することはなく、かかる個人関連情報を当社において個人データとして取得することもありません。
当社は、サービス利用者と来訪者との間の本サービスを用いた通信の秘密を、電気通信事業法第4条に基づき厳格に保護します。但し、当社は、サービス利用者及び来訪者の同意がある場合、公権力の強制的な処分がある場合、正当な業務行為と認められる場合、又は正当防衛・緊急避難に該当する場合には、必要最小限の範囲内で通信内容の確認等を行う場合があります。
第6章に掲げる当事者の秘密情報、個人情報に関する義務は、利用契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。
当社は、本サービスのメンテナンス等を実施するために、当社所定の方法により事前にサービス利用者に対して通知することにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
前条の規定その他本規約の定めにかかわらず、当社は、本サービスの利用に関して発生した損害については、賠償等の責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失に起因した場合、サービス利用者に直接かつ現実に発生した通常損害(逸失利益、拡大損害等については含みません。)についてはこの限りではありません。
本規約と、当社とサービス利用者が締結した個別の利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別の利用契約の定めが優先するものとします。
本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社とサービス利用者が協議し、円満に解決を図るものとします。